------------------------------------------------------------------------- | JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents) | | | | この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は日本ネットワークインフォ | | メーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文書は誰でも | | 送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。また、この著作権 | | 表示を入れるかぎり、誰でも自由に転載・複製・再配布を行なって構 | | いません。 | | 〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F | | 日本ネットワークインフォメーションセンター | ------------------------------------------------------------------------- IPアドレス返却申請について (ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-return.txt) 日本ネットワークインフォメーションセンター IPアドレス割当グループ 最終更新 1996年 5月 22日 有効期限 1998年 1月 31日 0. この文書は、 1996年 6月 1日より有効となります。 IPアドレスは、有限の共有資源であるため、返却されたアドレスは、 割り当てに再利用されるなど資源の有効活用が計られます。是非とも ご協力下さい。 IPアドレス返却申請書の記入にあたっては、この注意書きをよく読み、 誤りのないようにしてください。なお、IPアドレス返却申請書フォーム はこの文書の末尾に付いています。 1. IPアドレスの返却 JPNICでは、使用されていないアドレスは返却していただくこととして います。対象は、JPNIC,JNIC,ネットワークアドレス調整委員会で、割 り当てを行なったIPアドレスです。 接続中のプロバイダより割り当てられたアドレスを返却する場合にはそ のプロバイダに返却して下さい。 接続先変更に伴うアドレス返却であり、かつ、新たな接続先がJPNICよ りアドレス割当業務を委任されているJPNIC会員の場合には、そのJPNIC 会員にまずご相談ください。アドレス割当業務委任を受けている会員一 覧を参照して下さい。 (ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/cidr-block-list.txt) インターネット接続が不要になったため、過去に割り当てられたアドレ スを返却する場合は、本ドキュメントに従い返却申請を行なって下さい。 それ以外の接続先変更や必要アドレス数の増加により、過去に割り当て られたアドレスを返却し新たなアドレスの割当を受ける場合には、IPア ドレス割当申請書とIPアドレス返却申請書を同一のメイルにし、申請を 行なって下さい。（郵送の場合は、同封して下さい。） なお、割当申請時に過去に割り当てられたアドレスを返却する場合、割 当申請書の[返却アドレス]欄にも返却アドレスを記述して下さい。 2. 返却窓口 IPアドレスの返却は、「IPアドレス返却申請書」の提出によって行われ ます。申請書は、電子メイルあるいは郵便によって提出して下さい。 FAXでの申請は受け付けていません。可能な限り電子メイルで申請して 下さい。 電子メイル宛先 return@ip.nic.ad.jp 郵送の場合は封筒の表に「IPアドレス返却申請書在中」と朱書きし、返 送先を記入した返信用封筒(切手貼付)を一通同封の上、以下の住所へ郵 便で送付して下さい。なお、返信用封筒は通知書送付のために使用され ます。 〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F 日本ネットワークインフォメーションセンター 郵便による申請は、JPNIC に到着後機械に入力する手間がかかりますの で、電子メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかりますの でご了承下さい。 3. 申請書の扱い 申請が受理された場合、申請書に記述された返却年月日までを移行期間 ／保留期間とし、返却年月日に至った日に、返却アドレスに関連する情 報を JPNICのデータベースから削除し、割り当てを解除します。 申請書に記入漏れや不明な記入があった場合、申請は受付けられません ので十分注意して下さい。 また、申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、 JPNICはその申請を無効とします。 申請書の処理の流れ 0) 申請書到着後、電子メイル化（郵送申請の場合のみ） 1) 電子メイルによる申請書受け付け 2) 申請書フォームの確認 3) 不備があった場合は、その旨を連絡して処理を終了。 無い場合は 4)以降へ 4) 申請内容の確認 5) 不備があった場合は、その旨を連絡して処理を終了。 無い場合は 6)以降へ 6) 申請書の受理、申請書の記録／保存 7) データベースへの変更処理（返却年月日を登録） 8) 変更完了の通知を申請者に発送 9) データベースからの削除処理 10) 削除完了の通知を申請者に発送 ＊データベース変更処理日を指定することはできません。 4. 返却までの期限 アドレス返却申請が受け付けられ、実際にJPNICデータベースから削除さ れるまでの猶予は3カ月です。何らかの理由により返却期間の延長を希望 する場合には、申請書の[返却年月日]欄に返却を希望する年月を、[備考] 欄にその理由を記入して下さい。（指定月の月末に削除します。） ただし、その希望が必ず通るとは限りません。 5. 返却作業が行なえる人 アドレス返却申請は、そのアドレスに関して、運用責任者または技術連 絡担当者としてあらかじめJPNICに登録されている人です。 それ以外の人は、返却申請を行なうことができません。 （プロバイダに代行してもらう場合を除く。） 6. JPNICデータベース登録情報の確認 whois を利用した確認方法 whois -h whois.nic.ad.jp XXX.XXX.XXX.XXX (IP network address) mail-server を利用した確認方法 本文を whois KEYWORD(IP network address) として、 mail-server@nic.ad.jp 宛にメイルをお送りください。 7. 申請書の各項目の説明 # Version IP-return-19960601 # バージョン識別子を必ず記述してください。 Network Information: [ネットワーク情報] 返却を行なうアドレスのネットワーク情報を記述してください。 [返却年月日] 返却年月日をもって、JPNICデータベースから削除されます。 省略時は、３ヶ月後の月末です。 3ヶ月以内に、JPNICデータベースから削除したい場合は、 返却年月日を指定することによって行なうことができます。 返却申請日から3ヶ月以上先の返却年月日を指定したい場合 は、備考にその旨を記載して下さい。 返却申請日は、JPNICが申請書を受け付けた日です。 ------- ^L IPアドレス返却申請書記入例 ------------------------------------------------------------------------- # Version IP-return-19960601 # Network Information: [ネットワーク情報] a. [IPネットワークアドレス] 192.1.1.0-192.1.2.0 b. [ネットワーク名] ABC-NET f. [組織名] 株式会社 ABC g. [Organization] ABC Ltd h. [郵便番号] 113 i. [住所] 東京都文京区弥生1-1-1 j. [Address] Yayoi 1-1-1, Bunkyo-ku, Tokyo k. [組織種別] l. [Organization Type] m. [運用責任者] XX001JP n. [技術連絡担当者] XX001JP p. [ネームサーバ] v. [経理担当者] XX001JP [返却年月日] [備考] ------------------------------------------------------------------------- ^L IPアドレス返却申請書フォーム ------------------------------------------------------------------------- # Version IP-return-19960601 # Network Information: [ネットワーク情報] a. [IPネットワークアドレス] b. [ネットワーク名] f. [組織名] g. [Organization] h. [郵便番号] i. [住所] j. [Address] k. [組織種別] l. [Organization Type] m. [運用責任者] n. [技術連絡担当者] p. [ネームサーバ] v. [経理担当者] [返却年月日] [備考] ------------------------------------------------------------------------